2021.02.08 行政情報
コロナ禍で通販トラブル多発、消費者庁が消費者被害防止キャンペーン
消費者庁は8日、コロナ禍に乗じた詐欺・悪質商法などへの注意喚起と、「消費者ホットライン188（いやや）」の活用を呼びかける『消費者被害防止キャンペーン』をスタートした。特設サイトの開設をはじめ、テレビCMやウェブ動画、新聞広告など、さまざまなメディアを活用して訴える。特設サイトでは、CM動画や今後のオンラインセミナー情報などを公表。キャンペーンに関連するイベント情報や動画コンテンツなどを随時、更新する。
定期購入でトラブル多発、相談の9割以上がネット通販
コロナ禍に伴ったネット通販の利用急増で、ショッピングに関するトラブルが多発している。手軽で便利で楽しいはずのネット通販も、トラブルに遭ったら大変。消費者庁は、「自分は気を付けているから大丈夫」と油断せず、最新の事例を知って注意しようと呼びかけている。
消費者庁と国民生活センターでは、手口が多様化・巧妙化しているネット通販をめぐる消費者トラブルをテーマ別に採り上げ、実態調査や注意喚起を行い、悪質な事案については法令に基づいて厳正に対処している。
「定期購入」のトラブルが急増
急増しているトラブルが、いわゆる「定期購入」。健康食品や化粧品などで、2回目以降に高額の請求を伴う複数回の購入を求める契約であるにもかかわらず、「初回無料」「お試し」などの有利な条件を強調する広告で消費者を誘引する詐欺的行為だ。消費生活相談件数の推移をまとめた調査によると、2020年は5万6302件に達し、前年比で約26％増。5年前の約14倍に上っており、9割以上がネット通販によるものだ。
こうした詐欺的商法に引っかからないためには、消費者にも細心の注意が必要。消費者庁は「こんなサイトに注意」と、「不自然な日本語表現」「URLが不自然」「字体に旧字体を使用」「値引きが極端」「運営会社の住所が不明朗」「電話番号がなくEメールのみ」「支払い方法は銀行振込のみ」などの特徴を挙げている。
給付金・ワクチン、行政職員を名乗る詐欺にも注意喚起
コロナ禍に便乗し、「給付金」や「ワクチン」を口実にした、この時期ならではのトラブルも相次いでいる。行政機関の職員を名乗る、行政から委託されたという業者などからの怪しい電話や訪問、心当たりのない送信元からのメール・SMS、SNSなど、怪しい・おかしいと思うものには反応しないように。また、悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないように。
不審に思った場合やトラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターなどに相談を。さらに新たな手口の勧誘が行われる可能性もあり、少しでもおかしいと感じたら早めに。消費者ホットラインの電話番号は局番なしの「188（いやや）」。近くの消費生活センターなどの消費生活相談窓口を案内する。（土曜、日曜、祝日を含む）
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