「Oneヤマト2023」では、新しいヤマト運輸を中核とする「ワンヤマト体制」のもと、生活様式の変化と、流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向け、個人と法人、地域の顧客、そして社会のニーズに向けた総合的な価値提供をめざす。

　ヤマトグループは昨年1月、中長期のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」で経営課題と構造改革プランを明示。データ分析による需要予測の精緻化や予測に基づく人員・車両の最適配置、「全産業のEC化」に応えるオープンな新配送ネットワークの構築、デジタルデータで顧客ニーズに応える新サービス「EAZY」の早期導入などを通じ、コロナ禍による新生活様式やビジネスの急速な変化と、加速度的な荷物の急増に対応してきた。

　「Oneヤマト2023」では、これらの成果を確固たるものにし、トータルな価値提供で個人や法人、地域の顧客の利便性向上や経営支援のパートナーとなるため、9つの重点施策に取り組む。また、サステナビリティへの取り組みをさらに強化、社会課題の解決に向けた物流のエコシステム創出を進める。

　9つの重点施策は、（１）データ分析に基づく経営資源の最適配置（2）グループインフラの強靭化（3）サプライチェーンをトータルに支援する、ビジネスパートナーへの進化（4）「ECエコシステム」の最適解の創出（5）資本効率の向上（6）「運創業」を支える人事戦略の推進（7）経営体制の刷新とガバナンスの強化（8）データ戦略、イノベーション戦略の推進（9）サステナブル経営の強化――。

（4）は、「全産業のEC化」に向けて事業者、運び手、生活者がともにメリットを享受できる持続的な「ECエコシステム」の確立に向けた取り組みを強化する。事業者には在庫・事務コストを最小化する価値提供に加え、ライブコマースなどの新たな販売チャネルの創出や実店舗のEC化支援など、サポート体制を充実させる。運び手には、EAZY CREWのネットワーク拡充,、デジタルを活用した集配ツールの充実など、「運ぶ」を効率化する支援を強化。生活者には、スマホで受け取れる店舗の拡大など、デジタルを活用した新たな顧客体験を提案する。

　（7）は、4月1日にヤマト運輸とグループ会社7社を統合。2部門（リテール・法人部門）を構成する4つの事業本部と4つの機能本部、コーポレートからなる経営体制に移行する。純粋持株会社は存続するが、統合後のヤマト運輸を中核会社とし、意思決定のスピードを重視したガバナンスを構築する。

　収支・投資計画については、営業収益が21年3月期予想の1兆6800万円から、24年3月期は2兆円（19.0％増）、営業利益は820億円から1200億円（46.3％増）、純利益は430億円から720億円（67.4％増）、ROE10％以上を目標とした。9つの重点施策を着実に実行するため、成長投資を加えて3年間で合計4000億円の投資を実施する。