2021.01.08 通販支援
IT連もデジタル庁に期待、要望10施策を公表…ベンチャーも入札容易へ
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の（一社）日本IT団体連盟（川邊健太郎代表理事兼会長・Zホールディングス代表取締役）は7日、「2021年度（令和3年度）政策要望」をまとめ、平井卓也デジタル改革担当大臣に手渡した。新設のデジタル庁への期待、高速ネットワークの普及促進など10施策を要望している。
ベンチャーも参入しやすい入札制度を
同要望では、世界最高水準のIT社会を構築し、国民生活の向上に寄与するための政策として、国に対して10施策を要望。
今年9月に設置予定のデジタル庁については、持続的な人材の育成や、継続的なアップデートを含むシステム運営・維持管理、技術力のある中小企業やベンチャー企業も参入しやすい入札制度の導入、新システムに対する第三者によるシステム検証の推進などを求めた。
日本全国に5Gインフラを
また、「情報インフラの地域間格差の解消、全国均衡ある高速ネットワークの普及促進」では、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワークおよび学校の長期休校により昼間のトラフィックが急増したことを指摘。日本全国で5Gを利用するためのインフラ整備・増強を求めたほか、災害時にも強いネットワークの構築、電気料金の見直しなどを申し入れた。
オンライン投票・マイナ活用推進も要望
◆日本IT団体連盟「2021年度（令和3年度）政策要望」10施策
1.デジタル庁創設に望む
2.マイナンバー・マイナンバーカードのさらなる利活用促進
3.官民サービスのデジタル化・クラウド化の推進
4.情報インフラの地域間格差の解消、全国均衡ある高速ネットワークの普及促進
5.オンライン投票の導入
6.GIGAスクール（インフラ）構想の前倒しと拡充、e-ポートフォリオの再構築
7.自立分散社会の実現、データ基盤「都市OS」の地方都市への普及促進
8.デジタル庁の新システムに対する第三者によるシステム検証の推進
9.サイバー空間の安心安全の強化
10.デジタル教育を進めるにあたっての教育のあり方についての「人づくり国民会議」を首相直下に創設
CTO設置、入札制度の改善も要望
なお1施策目の「デジタル庁創設に臨む」では、以下の要望などをあげた。
• ITスペシャリストを採用し、CTOを設置。公務員の1～2年の異動をやめ、専門人材育成
• システム投資と組織、人員の改革、最適化を並行して行う。行政改革と一対としてデジタル化をすすめる。
• 失敗をおそれない文化の構築
• デジタル関係の政府調達予算の一元化
• 地方自治体の業務を一括してシステム開発し、クラウド提供
• 単年度の予算を廃し、複数年度の予算立案
• 情報システム調達について、財務や実績重視・複雑な入札参加資格制度などを改善し、技術力のある中小企業やベンチャー企業も参入し易い制度に
• 「国家データ流通基盤」を整備し、基盤投資の効率化を図るべき
■日本IT団体連盟
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