昨年にパシフィコ横浜で同時期に開催された「Rakuten　OPTIMISM」では、三木谷浩史会長兼社長の講演で送料無料ラインの合計購入金額である3900円が初めて発表されたこともあり、今回も注目を集めたが、今年は特に新たな取り組みなどの発表はなく、楽天の今後の成長を示すデータや、コロナ禍での取り組み、コロナ後はどうなるのかといった話が中心となった。

　三木谷氏は講演で現在のコロナ禍の状況について「グループ全体で見ると、Eコマースを中心に、この状況はいい意味での大きな変革、いいチャンスだと思っている。世の中のデジタルトランスフォーメーション（DX）がますます進んでいくのではないか」と話した。

　コロナ禍でEC需要が高まったことで、楽天市場の流通額は急増。4～6月の楽天市場の流通は前年同期比48.1％増と、約1.5倍の成長を見せた。購入者数も拡大し、新規購入者数は同63％増、1年以上購入歴がなかった人が新たに購入した「復活購入者数」の割合は、同80.9％に及び、新旧を含め、コロナ禍に多くの人が楽天市場を利用していたことがわかる。

　新型コロナの今後について三木谷氏は「ひとつわかっているのは、コロナはいずれは克服するということ。あと半年はかかるだろう。（コロナ後は）戻るものとも戻らないものがある。コロナが解決したときは、終戦の時のようなお祭り騒ぎが起きる。デジタルでなかった人がデジタルの利便性を知った。ショッピングだけでなく、ペイメント、リモート勤務などを経験してもらうことができた」と語った。これまでECやキャッシュレス決済を利用していなかった層がコロナ禍で利用を開始し、利便性を体感したことで、コロナ後もECなどの利用を継続するという見通しを示した。

　最後に三木谷氏は「DXが再加速している。コロナ禍が収まったとしても変わらない。今まで以上な成長が持続的につづくだろう」とし、ECについても、「再加速する時代が来た」と語った。