新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一部加盟店の取扱高が減少したものの、巣ごもり需要の拡大により全体としては好調に推移した。オンライン課金分野・継続課金分野でのEC市場の順調な成長に加え、対面分野でもサービス提供の拡大により、決済代行事業が増収となった。

　決済代行事業の売上収益は168億900万円(前年同期比（21.2％増）、セグメント利益は86億4700万円（同17.6％増）。旅行・チケットなど一件あたりの決済処理金額が大きい一部事業者にマイナスの影響を与えていることから、決済処理金額は同22,7％増となったが、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により、少額決済が増加傾向にあることに加え、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金などの決済増加も反映し、決済処理件数は決済処理金額の成長率を上回る同41.5％増と好調に推移し、売上収益の増加に貢献した。

　金融関連事業の売上収益は68億6800万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は13億3700万円（同9.5％減）となった。決済サービス「GMO後払い」は、コロナ禍で一部事業者に影響を与えているものの、巣ごもり需要の拡大で堅調。海外事業者に向けたレンディングサービスや「GMO BtoB 早払い」「GMO BtoB 売掛保証」も伸長した。送金サービスはコロナ禍で返金需要に対する利用が増加、また、早期入金サービスも増収となった。

　決済活性化事業の売上収益は4億4800万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は7900万円（同33.4％減）。マーケティング支援サービスは事業の再構築で減収となったが、コロナ禍の影響によるEC市場の拡大に伴い、インターネット広告の需要が高まっていることから、今期計画を上回る進捗となっている。

　5月に連結子会社のMacro Kiosk Berhadがグループの連結範囲から外れたことに伴い、通期の業績予想を変更した。売上収益を366億1800万円から、14.2％減となる314億1800万円に修正。売上収益以外は、連結業績に与える影響は軽微として修正していない。また、コロナ禍の影響に関しては、これまでに生産性や効率面での低下はなく、現時点では軽微と見込んでいる。