2020.06.11 行政情報
定期購入の相談倍増、9割がネット通販で購入…消費者白書
ネットの販売サイトで「お得にお試し」のつもりが、いつの間にか「定期購入契約」になっていた」など、定期購入に関する消費生活相談の激増ぶりが、9日に政府が閣議決定した2020年版の「消費者白書」で公表された。EC通販に関連する相談は多岐にわたるほか、新型コロナウイルス感染症の拡大で、日常の消費生活に大きな影響が出ていることも示された。
定期購入の相談のほとんどが「健康食品」「化粧品」
19年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は93万3000件で、18年と比べて9万件減少した。「利用した覚えのない請求書が届いた」など18年に26万件に上った「架空請求」が、半分の13万件になったことが主な要因だ。
逆に、前年から倍増したのが「定期購入」に関する相談。19年は4万4000件（18年は2万2000件）を超え、うち9割がネット通販によるものだった。商品のほとんどが「健康食品」（60.3％）と「化粧品」（39.0％）。50代からの相談が最多で、40代、60代と続いた。19年に特徴的だったのは20代未満と20代の相談件数の増加だった。
その特徴の延長と言えるのが、20代未満と20代の「美容」に関する相談。15～19歳の男性の相談内容で初めて「脱毛剤」に関するトラブル（1406件）が最多になった。20代未満と20代の合計は2600件で、同年代の女性の8倍。「スマホからネット購入したが、皮膚が赤くなってかゆみが出た」「定期購入とは知らなかった」という相談が多かった。
越境EC・SNS関連・フリマアプリに関する相談も増加傾向に
消費者が、ネット経由で気軽に海外事業者と取り引きできるようになったことに伴うトラブルも頻繁に発生するようになった。国民生活センターには、相談窓口となる越境消費者センターがあるほどだ。19年は5935件。17年の1.5倍に膨らんだ18年から微増となった。大部分はECがらみのトラブルで、「コンサートチケットを海外の転売サイトから購入したが、法外な手数料を請求された」など、転売サイトに関する問い合わせが多かった。
また、「SNS」が何らかの形で関連している相談は、引き続き増加傾向にある。19年も前年を5000件上回る2万2000件の相談が寄せられ、うち最も多かったのは20代の31,1％だった。CtoCの取引も活発化に伴う「フリマサービス」に関する相談件数の増加傾向にあり、19年は前年より1500件ほど多い5780件に上った。
新型コロナウイルス感染症に関しては、1月末までに155件だった相談件数が、2月末で2527件となり、3月末には1万2536件、4月末には2万8340件、5月20日には3万2555件にまで増加した。マスク不足が起因した転売や抱き合わせ販売をはじめ、航空券や宿泊費、イベントなどにからむキャンセル料に関する内容。送り付け商法やウイルスへの効果をうたう商品の相談などを含め、詐欺や悪質商法の可能性がある相談事例も多発傾向にある。
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