2020.04.23 行政情報
東京都、飲食店の「テイクアウト」「宅配」開始で100万円支援
東京都は22日、新型コロナウイルス感染拡大の新規緊急対策として、都内で飲食店を営む中小事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、100万円を限度に販路拡大の取り組みを支援すると発表した。
宅配などの新サービスで売上を確保する取り組みの経費を支援
外出自粛の要請を受け、売り上げが大きく落ち込んでいる中小の飲食事業者が、デリバリーやテイクアウト（店頭販売）や移動販売などに取り組んでいる。こうした新たなサービスによって売り上げを確保する取り組みに対し、経費の一部を助成する。都議会会派からの要請もあり、同日の本会議で感染拡大防止協力金を含めた補正予算案を可決した。
助成の対象は、個人事業主を含む都内で飲食業を営む中小企業者で、助成限度額は100万円。助成率は、対象経費の5分の4以内とする。
主な助成対策軽費は、「販売促進費」（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費など）、「車両費」（宅配用バイクリース料、台車など）、「器具備品費」（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材など）、その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料など）とした。
第1回の受付は5月18日まで、協力会社も募集
助成の対象期間は、交付決定日から2021年1月末まで。ただし、着手日から最長3か月間。第1回の受付は、23日～5月18日。以降、順次受付を行い、最終は11月25日を予定している。申請は都中小企業振興公社のHPから募集要項、申請書をダウンロード。公社HPの「業態転換支援事業」（外部サイトへリンク）掲載の募集要項を参照。
都は、飲食店などが抱える経営上の課題を解決するため、専門家（中小企業診断士やIT専門家など）の派遣や業態転換の好事例を紹介するリーフレットを作成・配布し、新たな取組を行う都内飲食事業者を支援する。また今後、新たなサービスに取り組む都内飲食店を応援する協力企業などを募集し、公社HPに掲載して情報発信する考えだ。
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