2020.04.13 通販支援
ヤマトと佐川が共同配送を実施、長野・上高地エリアで
ヤマト運輸（株）と佐川急便（株）は、長野県松本市の安曇上高地、安曇乗鞍、安曇白骨を対象地域とした共同配送を、16日からスタートさせる。この取り組みは国土交通省の物流総合効率化法の認定事業で、長野県内では初めてとなる。
国交省認定事業を環境配慮地域で
両社によると、日本有数の高原散策ルートや温泉などを有する同地域は、中部山岳国立公園内でのマイカー規制（今年は17日から）を実施するなど、環境配慮の先進地域だ。トラック配送によるCO2の排出とともに、労働人口減少による配送ネットワークの維持も課題となっており、こうした地域課題の解決に向け、宅配荷物の共同配送の始動に至ったという。
配達・集荷はヤマト、発送は佐川
「配達」は、佐川急便松本営業所が請け負っている荷物をヤマト運輸松本今井センターへ引
き渡し、同センターが両社の荷物を配達する。「集荷」は、佐川急便に依頼された集荷分をヤマト運輸が集約して行い、佐川急便の担当者がヤマト運輸へ行って回収の後、発送する。
こうした対応で、両社合計の1日当たりの走行距離は635㎞から485㎞になるとともに、走行距離と積載重量から試算したCO2排出削減量は年間で32.8t、削減率は34％となるという。
CO2削減・効率化へ
CO2削減による環境負荷の軽減と、荷物を1度に受け取ることが可能になる地域のメリットと同時に、ヤマト運輸は配達、集荷荷物の増加による生産性の向上を、佐川急便は営業所全体の業務見直しによる集配業務効率化、働き方改革の実現をめざしている。
国土交通省による物流総合効率化法の正式名は、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」。流通業務を一体的に実施するとともに、輸送網の集約やモーダルシフト、輸配送の共同化などの輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置などを定めた法律だ。
同省は、物流分野での労働力不足や荷主、消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送の進展などに対応するため、同法に基づき、「連携」による流通業務の省力化や物資の流通に伴う環境負荷の低減を図るための物流効率化の取り組みを支援している。
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