2019.11.20 通販支援
ヤマト運輸、宅配特化の小型ＥＶトラックを５００台導入
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸（株）は１９日、宅配に特化した日本初の小型商用ＥＶトラックを、ドイツポストＤＨＬグループ傘下のストリートスクーターと共同開発し、２０２０年１月から首都圏に順次、５００台を導入すると発表した。
小型商用ＥＶトラック導入で環境への取り組みを強化
ヤマト運輸はこれまでも、低公害車の導入や、都市部では車両を利用しない集配を行うなど、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進してきた。また、無料会員制サービス「クロネコメンバーズ」を通じた再配達の削減、幹線輸送では、複数の事業者の荷物を一台の車両で輸送するなど、ＣＯ２削減へのさまざまな取り組みを積極的に推進している。
宅配に特化した小型商用ＥＶトラックの導入で、ＣＯ２の削減や住宅街での騒音低減といった環境面での取り組みをさらに強化でき、従来のトラックよりも小型で運転がしやすく、ドライバーの立場に立った設計とすることで、働き方改革の一層の推進にもつながるという。
車両も宅配対応仕様に
主な特徴は次の通り。
（１）乗り降りしやすく、体への負担を低減した運転席シート
１日平均２００回の乗降を考慮し、シート高を普通乗用車並みとした。ドア側（外側）のシート側面をフラットにすることで乗降性をさらに向上。素早く温感を得ることができるシートヒーターも標準装備した。
（２）キーを操作せずに運転席、荷室の施錠開錠ができるキーレスエントリー
キーを身に着けていれば、ドライバーの車両への接近、離脱をセンサーが感知して、自動で運転席や荷室が施錠、開錠する。
（３）荷物の積み下ろし時の体への負担を最も軽減する地上高９０ｃｍの荷室床面
低すぎる、高すぎる荷室は、荷物の積み下ろしの際、足腰への負担が最も大きくなる。大きく屈むことなく、また荷室に乗り込むこともなく荷物の積み下ろしができ、最も体に負担をかけない設計として、荷室床面を９０ｃｍの地上高とした。
（４）車両の死角を３６０°解消するマルチビューモニターの装備
車両を真上から見下ろした映像が映し出される「バードビュー」に加え、走行中シフトレバーがＤ（ドライブ）レンジにあるときは車両前方下部が、Ｒ（バース）レンジにあるときは車両後方下部が、さらに方向指示器を左右に操作したときには、それぞれ左右のドアミラーの死角となる側面下部がモニターに映し出される。これにより、３６０°車両の死角を視認できる。
２０３０年までに５０００台導入へ
ヤマト運輸は、初期導入の５００台を、２０２０年１月から、１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で順次、稼働していく予定だ。今後もＥＶを含む次世代モビリティの開発・導入を積極的に進め、２０３０年までに小型集配車両の半数、約５０００台の導入をめざす。
同社の栗栖利蔵社長は、「新しいＥＶトラックは、環境負荷の低減だけでなく、ドライバーの立場に立った設計を追求することで、より多くの方々に活躍していただくことを実現した。この車両を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたい」とコメントしている。
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