運賃単価の上昇などで堅調な業績に

　ＥＣ貨物の増加や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による取扱個数の増加と、適正運賃収受の取り組みによる単価の上昇で、業績は堅調に推移した。中期経営計画「Ｓｅｃｏｎｄ　Ｓｔａｇｅ　２０２１」（２０年３月期から２２年３月期）の初年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（ＧＯ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）」による提案領域の拡大を図ってきた。

　また、（株）日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有で受託案件は増加しており、人材交流や車両・設備・拠点などの相互利用で、提携効果を高める取組みを行ってきた。グループの中核事業であるデリバリー事業では、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）」をはじめ　とする「ＧＯＡＬ」による営業の強化や、継続的な適正運賃収受に取り組んできた。

デリバリー事業は営業利益１５％増

　セグメントの業績では、「デリバリー事業」の営業収益は４７３９億５９００万円（前年同期比９．７％増）、営業利益は２６６億５１００万円（同１５．１％増）となった。取扱個数は６億５６００万個（同４．０％増）で、うち飛脚宅配便は６億２７００万個（同４．３％増）だった。

　取扱個数は顧客ニーズへの対応と消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を受けて増加。引き続き、輸送品質とキャパシティを確認しながら、適正な水準にコントロールしている。

業績予測を上方修正

　同じく「ロジスティクス事業」は、国内では、大型連休などにより生産性の高い平日が昨年度より減少し、拠点の見直しの影響により費用が増加した。海外では、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加した。この結果、営業収益は６６９億６５００万円（同３．３％増）、営業利益は１２億８９００万円（同４．３％減）となった。　

　なお、２０１９年４月２６日開示の２０年３月期の業績予想を修正した。営業収益は堅調に推移し、さらに営業収益増を受け、営業利益も増加していることによる。通期予想は、営業収益が従来予想に対し２５０億円増加した１兆１８５０万円とし、営業利益は同３５億円増加の７５０億円、純利益は同２５億円増加の４７０億円とした。