メルカリ国内流通総額は１２６８億円

　同社グループは、メルカリ日本事業・メルペイ事業・メルカリ米国事業の３本柱を確立し、事業の成長を最優先した投資を継続する事業年度として位置づけ、ミッション達成に向けた強固な基盤を構築したという。メルペイ、メルカリ米国への投資（赤字）規模は非開示だが、営業損失の一番の要因はユーザー獲得のための広告宣伝費。今後も、費用対効果を見ながら投資を継続するとしている。

　メルカリなどの日本国内フリマアプリ市場は２０１８年度で６３９２億円（経済産業省「電子商取引に関する市場調査」）となり、拡大を続けている。こうした事業環境で、メルカリ日本事業では中長期での継続的成長を図るため、特に出品の強化に注力。これらの結果、メルカリの日本国内流通総額は１２６８億円となり、前年同期比で２７８億円増加した。 

　メルカリで培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を２月に開始。メルペイは「日常で使われる決済」をめざし、顧客と加盟店の拡大を進めるとともに、「メルペイスマート払い（旧メルペイあと払い）」などの信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っている。「メルペイ」の利用者数は４００万人を超え、決済対応加盟店は１７０万か所となり、順調に増加している。

米国では配送を最適化し、流通総額は１１７億円に

　一方、米国ではＣｔｏＣマーケットプレイス「Ｍｅｒｃａｒｉ」の拡大に向けて、認知度の向上と顧客の多様なニーズに応えるために、出品および配送の最適化を行ってきた。これらの結果、米国内流通総額は１１７億円となり、前年同期比で３７億円増加した。

　企業結合では、日本製鉄（株）が保有するサッカーＪ１・鹿島アントラーズの買収を決め、８月３０日に株式取得の手続きを終了した。地域社会・スポーツ事業の振興に貢献するとともに、アントラーズと相互に顧客層を拡大、ブランド力の向上、Ｊリーグの変革期においてメルカリのノウハウを活用したビジネス機会の創出にもつなげたい考えだ。

　同社グループは、「メルカリ」の安定的で継続的な成長を軸に、メルペイ事業やメルカリ米国事業を積極的に推進していく方針を改めて示している。メルカリ日本事業に比べ、両事業は投資フェーズにあり、これらへの戦略的な投資で短期的な損失額が拡大する可能性もあるとし、規律のある戦略投資と中長期での事業成長を重要視した経営を強調している。