世帯加入率は微増の３８．１％、加入率５割超の自治体１県増える

　全国の生協組合員数は１０年連続増加し、１８年度は２９２４万人と、前年より５１万人増加（前年比１０１．８％）した。地域生協（宅配や店舗の事業を通じて商品やサービスを提供する、地域を活動の場にする生協）の組合員数は２２２７万人（前年比１０１．８％）となった。

　世帯加入率（組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数）は３８．１％（前年比　０．３ポイント増）。都道府県別の世帯加入率でみると、５０％超は北海道、宮城、福井、兵庫の４道県で、４０％超は前年より１県増え、１府１２県（青森、岩手、山形、茨城、群馬、千葉、京都、奈良、　岡山、香川、愛媛、大分、宮崎）となった。

総事業高は横ばいの３兆５３５０億円、経常余剰金は減益

　全国の生協の総事業高は、３兆５３５０億円で、２８５億円の増収（前年比１００．８％）、経常剰余金（＝一般企業でいう経常利益）は４１９億円（前年比　８７．４％）とまり、減益を計上した。

宅配事業は微増の１兆８１３０億円、個配は２．６％増

　地域生協の総事業高は２兆８７５６億円で、２８３億円（前年比１０１．０％）の増収。経常剰余金は３７２億円（前年比８４．０％）で減益となった。宅配事業供給高は１兆８１３０億円（前年比１０１．２％）と増収。そのうち、個人宅まで配達する個配供給高は１兆２９３７億円（前年比１０２．６％）と、継続して伸長している。

　店舗事業供給高は９０２７億円（前年比９９．５）と、４年ぶりに減収となった。店舗数は９６５　店舗（前年比２店増）、売場面積は１２８万㎡（前年比９９．７％）だった。