運営支援だけでなく、ＥＣ店舗の運営も実施へ

両社によると、効率的かつ迅速にビジネスを展開するためには、それぞれが独立して事業を推進するよりも、合弁会社の設立による事業展開が最適と結論付けた。出版社向けのＥＣサイト運営支援事業（ＥＣサイト運営支援事業）と、雑誌の世界観に基づくＥＣ店舗の運営（ＥＣ直営店舗運営事業）を、共同で行うことを目的とする。

富士山マガジンのノウハウとイードのシステムと融合

イードは、ＥＣサイト出店希望者に対し、費用対効果や自由度の高さを特長としたＡＳＰサービス「ｍａｒｂｌｅＡＳＰ　ＥＣサービス」と、商品企画・商品調達のためのマーチャンダイジング（ＭＤ）機能の提供で、ＥＣサイトの構築・運営支援を手掛けている。

一方、富士山マガジンサービスは、出版社の収益基盤の多角化を支援するため、出版社独自の企画商品、雑誌の記事連動商品を同社が管理する約３００万人の定期購読者データベースを活用して販売することができるＥＣサイトの構築・運営支援を手掛けている。　

合弁会社の設立で、ＥＣサイト上での店舗構築や商品企画、商品調達、潜在有力顧客向けのマーケティング支援パッケージなど、ＥＣサイト運営に必要なツールを一気通貫で提供。出版社の雑誌販売以外の収益基盤の早期確立への支援をめざすとしている。　

持株比率は富士山マガジンが８０％、イードが２０％

　合弁会社の社名は（株）イデア。持株比率は富士山マガジンサービス８０％、イード２０％とし、出版社向けのＥＣサイト運営支援事業、自社でのＥＣ店舗運営事業を主な事業内容としている。