安さ訴求のジャパネットが税込み総額表示へ

　　総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスを行う課税事業者が、値札やチラシなどで価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示することをいう。

　政府は２００４年、店頭表示について「税込み」の総額表示を義務化している。しかし、消費税率８％への引き上げを翌年に控えた１３年に、小売店などの値札張り替え負担を考慮し、特例として「税抜き」表示を認めた。この特例措置の期限が２１年３月となっている。

　買い手にとっての分かりやすさを優先するか、「税抜き」で少しでも安さを打ち出すか。８％から１０％へと、消費税率が初めて２けたになることにより、価格改定の表記をめぐって小売業者の判断と対応はさまざまだ。

チェーンストア協会・アパレル業者などはジャパネットと異なる対応も

　こうした中、ジャパネットとは異なる対応を決めた企業も少なくない。１４年の引き上げ時は税込表示を維持する実質値下げで応対したが、今回は税抜き価格との併記を決めた総合衣料品販売業がある。少しでもお得感を強調する対応だ。一方で、今回も消費税率アップに伴う価格変更はせず、従来の税込価格も変更しないというアパレル業者も。

　チェーンストアを営む小売業法人でつくる日本チェーンストア協会は「総額表示は価格設定の自由を制約し、個人消費が依然として伸び悩む中にあって価格のデフレ化を促進する要因にもなっている」として、総額表示方式の義務付け廃止を求めている。　

　ジャパネットは、分割金利手数料を負担するサービスや、商品が届いた日から快適に使ってもらえるセット販売など、さまざまなサービスの提供に取り組んでいる。一方、表示価格に関しては１８年１０月、値引き前の価格を高く表示し、販売価格がより安く感じるように宣伝したとして、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出した事例もあった。