標準化で消費者や従業員の負担を軽減

　同協議会では、乱立・多様化するコード決済による消費者の混乱や、店舗での導入や従業員教育などの負担の増加を避ける目的で、１９年３月２９日に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を公表した。この中で、現在各社が独自の仕様により提供しているコード決済サービスについて、「利用者提示型」「店舗提示型」それぞれに、標準化された技術仕様・用語を示し、統一された仕様に変更することを求めている。

　また、コード決済事業者やコード決済の利用可能店舗が日々増加している現状を踏まえ、早期に標準化された仕様に一斉に切り替える必要があると判断した。そこで４月２６日に、ＪＰＱＲへの切替目標日を「１９年８月１日」と定め、賛同する企業・決済サービスを募った。今回はその中から仕様の変更が完了した６サービスが切り替える。

年内にさらに６サービスが切替予定

　８月１日以降も各社の準備が整い次第、順次ＪＰＱＲへの移行が予定されており、年内にはさらに６サービスがＪＰＱＲに準拠する予定だ。

■コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】

■コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】

■コード決済に関するオペレーションガイドライン（統一用語集）