ＥＣ市場拡大により消費費者被害・トラブルが増加

　国内ではインターネットが消費者の取引手段として浸透したことにより、ＥＣ（ＢｔｏＣ）市場が拡大。１７年には１６．５兆円に達している。一方、ＥＣ市場の拡大に伴って、消費費者被害やトラブルも増加。１８年の１年間の消費者被害・トラブル額（ＥＣ含む全体）は、推計約５．４兆円となった。

　このうちインターネット通販に関する消費生活相談では、「サービス（デジタルコンテンツ）」（４５．３％）、「商品」（４３．３％）、「サービス（デジタルコンテンツ以外）」（１１．４％）の順に相談の割合が高かった。さらに、ここ数年で「商品」に関する相談件数が急増している。中でも、健康食品／化粧品／パソコンソフトに関する相談が目立っている。

「インターネット通販」に関する消費生活相談の商品・サービス別構成比
（消費者白書より抜粋）

　主な被害内容は、（１）病気をするなど安全性や衛生面の問題があった、②商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた、（３）思っていたよりかなり高い金額を請求された、（４）表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた、（５）問題のある販売手口やセールストークにより契約・購入した、（６）契約・解約時のトラブルにより被害に遭った、（７）詐欺によって事業者にお金を払った（またはその約束をした）、（８）その他の消費者被害…などとなっている。

高齢者の被害額が突出

　１８年の消費生活相談の契約購入金額（総額）は約６．３兆円、既支払金額（総額）は約５．４兆円。その内訳を見てみると、６５歳以上の高齢者の被害額が突出していることが分かる。相談１件当たりの平均契約購入金額が全体１１７．２万円であるのに対し、高齢者では１５０．９万円、平均既支払金額は全体が５０．５万円であるのに対し、高齢者は８９．４万円となっている。

平均契約購入金額・平均既支払額
（消費者白書より抜粋）

■令和元年消費者白書（消費者庁）