ソフトバンク・ドコモなど４者が認定

　総務省では、第５世代移動通信システム導入に伴う特定基地局の開設計画の認定申請受付を、１９年１月２４日～同年２月２５日に実施。これに対し、楽天モバイルのほか、（株）ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（株）および沖縄セルラー電話（株）、ソフトバンク（株）が申請を行った。審査の結果、各社に下記の通り、使用周波数が割り当てが行われた。

　携帯各社に割り当てられた周波数
（総合通信基盤局の発表資料より抜粋）

設備投資額最大２０００億円、グループから資金調達

　楽天モバイルでは、特定基地局の開設に係る設備投資額が最大２０００億円となると推定。資金調達については、楽天からの出資に加え、リース・流動化ファイナンスを活用することで確保する考えを示している。

　楽天は５Ｇネットワークの利活用目的について、ＩｏＴの進展に伴ってその基盤となる通信ネットワークの重要性が飛躍的に増大することを理由に挙げ、「５Ｇは既存の移動通信システムよりも超高速であり、極めて小さいタイムラグでデータを伝送する超低遅延、多数のデバイスをネットワークに接続する多数同時接続といった機能を持ち合わせており、ＡＩ／ＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤になる」と説明。さまざまな分野における利活用や新ビジネスの創出を通して、社会的諸課題の解決や地方創生などに貢献していきたいとしている。

■楽天モバイル

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