警視庁、サイバーセキュリティの脅威情勢について発表

　サイバー空間における探索行為については、ＩＰアドレス１つ当たり１日に２７５２．８件となり、引き続き増加。仮想通貨および通貨採掘ソフトウェアを標的としたアクセスを、年間を通じて観測した。標的型メール攻撃も６７４０件と増加傾向にある。

　情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃の検挙数は、９０４０件と過去最多に。相談件数は１２万６８１５件にも達した。このうち「ばらまき型攻撃」と呼ばれる攻撃が多数発生し、全体の９０％を占めている。「ばらまき型攻撃」とは、同じ文面や不正プログラムを１０カ所以上に送付しているものを指す。さらに送信元メールアドレスは、偽装されているものが全体の９８％を占めた。添付ファイルについては、圧縮ファイル／Ｗｏｒｄ文書／Ｅｘｃｅｌ文書が多かった。

ＥＣ関連の不正利用の検挙件数は計１５件

　不正アクセス禁止法違反の検挙件数は５６４件と、過去５年では２９年に次ぐ水準に。検挙件数のうち「識別符号窃用型」（＝アクセス制御されているサーバに他人の識別符号を入力して不正利用する行為）が５０２件で最多となっている。不正に利用されたサイトは、「オンラインゲーム・コミュニティサイト」（４３．２％）が最多で、「インターネットショッピング」は１．８％、「インターネットオークション」は１．２％だった。

　また、仮想通貨交換業者などへの不正アクセスなどによる不正送信事犯は、認知件数が１６９件、被害額が約６７７億３８２０万円相当となった。主な被害として、国内の仮想通貨交換業者から、昨年１月に約５８０億円相当、９月に約７０億円相当の仮想通貨が不正に送信される事案が発生した。認知した１６９件のうち１０８件（６３．９％）の利用者は、ＩＤ・パスワードをインターネット上の他のサービスと同一にしていたことが分かっている。