譲渡先・譲渡価額・帳簿価額は非公表

　同社では大阪本社の売却の理由として、「資産効率および業務効率の向上と収益改善を図るため、これまで分散していた各部門およびグループ会社の拠点集約を進めており、この一環として売却することとした」と説明している。

　なお、譲渡先や譲渡価額、帳簿価額については非公表とし、譲渡先と当社との間には資本関係・人的関係・取引関係はなく、同社の関連当事者には該当しないとしている。

売却益は１９年１２月期の特別利益として計上

　同社は昨年１０月、１８年１２月期第３四半期決算で、売上高が前年同期比１０．３％減の８１０億２５００万円となったほか、４４億７６００万円の営業損失および４６億２３００万円の純損失があったことを発表。これらの業績不振を理由に、通信販売事業の収益改善のため、２８０人の希望退職者を募集している。さらに１０月３１日付で現社長の星野裕幸社長と杉浦恒一常務ほか２人の取締役が辞任し、１１月１日から梶原健司氏が新社長に就任している。

　１８年１２月通期の決算については２月初旬に発表される予定。