経産省「五輪期間の混雑緩和にご協力を」

　来賓としては経済産業省や消費者庁、厚生労働省が駆け付けた。

　あいさつした経産省の大臣官房審議官島田勘資氏は、「商品の陳列スペースが限られている店舗での販売は、多様化する個人の嗜好に必ずしも応えられない場合もあると思う。個人的にも引っ越しの際の家具の調達に複数の店舗を回ったが、最終的に全て通販で購入した。非常に満足感の高い買い物ができた。通販と言うチャネルは地方部に在住している人にも都市部と同じような消費活動が可能になるといった、社会的意義の高い分野を担っていただいていると感じている」自身の体験を交えながら通販業界を評した。

　「一方で物流の問題など課題もある。皆さまには課題に取り組みながら社会的なインフラ使命を果たしていただきたい」ともし、２０年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックについても言及。「開催期間中は交通網の非常な混雑が予想される。業界の皆さまにも混雑緩和に向けた取り組みをご検討いただけたらありがたい」と参加者に呼びかけた。その上で「東京オリンピックや大阪万博などは、日本を海外に発信する大きな機会。是非、有効活用してもらいたい」とも話した。

　「増税について、反動減対策としてのキャッシュレス推進も検討している。増税実施の対応には、システム面など大変手間がかけることになってしまうと思うが、円滑な移行に向けて取り組んでいただきたい」とした。

経産省　島田勘資大臣官房審議官

　消費者庁の橋本次郎審議官は「１９年は消費者庁設立１０周年となる節目の年。新たな１０年に向けて、より一層消費者の取り組んでいく」などと話した。１８年の取り組みについても説明。「１７年末に特定商取引法の改正があり、定期購入に関するトラブルについての規制も新たに設けられた。１８年中は協会に改正特商法の説明会の機会を頂くなど、周知にご協力いただけたことを感謝を申し上げる」と話した。機能性表示食品制度については、「１９年１月１０日時点で届け出件数は１５００件を超えた。消費者に信頼される制度としてより一層の発展のためには業界の力が必要」などとした。

　消費者庁　橋本次郎審議官

　なお、消費者庁からは機能性表示食品制度を所管する食品表示企画課の赤﨑暢彦課長も列席した。乾杯は大日本印刷（株）の北島義斉社長が音頭をとった。約１時間の懇親会を経て、会は盛況のうちにお開きとなった。