（公社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）が１８日発表した２０１８年度上半期（４～９月）の広告相談受付件数によると、上半期に寄せられた苦情は前年同期比０．９％減の５２８３件だった。

健康食品の苦情はネット媒体に関するものが目立つ結果に

　特に多かった苦情の内容は「デジタルコンテンツ等」「健康食品」「携帯電話サービス」。

　「デジタルコンテンツ等」の内訳は、オンラインゲーム９４件、コミック・映像・音楽配信サービス８１件、比較サイト５１件となっている。「健康食品」ではインターネット媒体の苦情が特に目立った。

　最も多かった苦情の内容は「広告表現」で４７．１％。次いで「表示（その他）」（１９．１％）、「表示（価格・取引条件など）」（１８．１％）の順となっている。また、広告の手法に関する苦情も２６件（６．１％）寄せられ、「突然現れて誤タップする」「広告がスクロールと一緒に動いて誤タップする」「画面の多くを広告が占めて記事が読めない」などの苦情があった。