ユーザー保有のeギフトの不正利用は確認されず

10月25日に同社のシステムへの不正アクセスが発生し、eギフトが不正に発行されたことが判明。同日中にシステムを停止し、不正発行を遮断した。この影響で、一部のeギフト交換サービスで利用上の支障が出ていたが、現在は順次解消している。

個人情報の漏えいはなく、また、同社サービスのユーザーが保有するeギフトの不正利用も確認されていない。

重大な事業運営上の影響はなし

同社によると、現時点で約5億5000万円の損失が見込まれる。第4四半期決算に特別損失を計上する予定。一方、主要サービスは通常どおり運用していることから、重大な事業運営上の影響は出ていないという。

今回の事案について、警察への相談など必要な対応を進めていると説明している。