オフィス・商業施設などにも設置しやすく

　国交省の住宅局市街地建築課によると、宅配ボックスを容積率規制の対象とした場合、容積率にゆとりがない敷地などでは、宅配ボックスの設置を断念するケースがあるという。そこで建物用途や設置場所を問わず、宅配ボックスの設置部分を規制の対象外とすることで、オフィスや商業施設などさまざまな用途の建築物で、宅配ボックスの設置を促す。これにより再配達の減少を目指すほか、人材不足に悩む物流業界における働き方改革の実現、物流分野での生産性革命などを推進する考え。

　なお、宅配ボックス設置部分のうち、共同住宅の共用の廊下と一体となった部分については、１７年１１月地点ですでに容積率規制の対象外となっている。