（株）大塚家具が１４日発表した２０１８年１２月期第２四半期（１～６月）連結決算は、売上高が前年同期比１１．９％減の１８８億２５００万円、３５億６００万円の営業損失（前年同期は２７億円の営業損失）、２０億３７００万円の純損失（同４５憶６７００万円の純損失）となった。同社では１６年１２月期から連続して営業損失を計上していることから、「事業継続への疑義が生じる状況」になっているとした。

資金調達で提携先を模索も

　財務基盤については、複数の金融機関と総額５０憶円のコミットメントライン契約（融資枠の確保）を結んでいるが、融資には条項が付与されているケースもある。同社は必要な資金を調達すべく、資本増強や事業シナジーを生む提携先を探している。

　こうした状況を改善するため、店舗規模の適正化、人員再配置などでコストを圧縮するほか、主力商品のリニューアルやＥＣでの売上強化に努める。また、ブランドイメージを刷新するため、ブランディング構築や積極的なプロモーションを行う。