ＥＣ売上３１％増、売上構成比は７．５％に

　国内ユニクロ事業は、上期を通して売上が好調。ＥＣを含めた売上収益は同８．５％増の４９３６億円、営業利益は同２９．０％増の８８７億円と、計画を大きく上回った。ＥＣの売上は同３１．６％増で、売上構成比は７．５％に上昇した。

　また、例年以上の寒さとなったことから、ヒートテック、ダウンなどの防寒衣料の販売が好調で、在庫処分による値引きロスが減少し、売上総利益率は０．８ポイント改善した。販管費比率は、物流費・広告宣伝費の削減により１．９ポイント改善している。

　海外ユニクロ事業は、全エリアで計画を上回る業績で、売上収益は２９．２％増の５０７４億円、営業利益は同６５．６％増の８０７億円と、大幅な増収増益を達成した。特に北米・グレーターチャイナ・韓国では、収益性が改善。ヒートテック、ダウンといった冬物商品の販売が好調で、大幅な増収増益を達成した。

　ジーユー事業は、既存店売上高は若干減収したが、営業利益は計画を上回り増益に。売上収益は８．３％増の１０５８億円、営業利益は２３．３％増の９１億円で増収増益となった。既存店売上高は防寒衣料などの実需商品が少なかったため若干減収となったが、店舗数の純増により売上収益は増収となっている。

　今後の方針としては、店舗とＥＣの境を取り払い、ほしい商品がほしい時に購入できるサービスを提供することを目指す。また、ＩＱ（チャットコンシェルジュ）の導入により、ユーザーのサイズや好みに合わせたコーディネート提案など行うほか、ＥＣサイト・アプリの進化・再構築を行い、コンテンツの充実・ユーザビリティの向上・パフォーマンス改善を実施する。Ｏ２Ｏ（店舗・ＥＣ融合購買体験）に関する施策では、これまでの店舗受け取り・コンビニ受け取り、店舗支払いＥＣ購入、店舗受け取り無料サービスに加え、店舗在庫引き当てを導入する。

　ユニクロのＥＣ事業の中期計画では、グローバルでユニクロＥＣ比率を、現在の９％から２２年度に２倍以上にすることを目標に掲げている。