利用者・鉄道会社・流通業者などからの需要が急増

　設置台数が最も多いエリアは「関東」の８９５台で、全体の約９割を占めた。次は「関西」の７３台で、以下、北海道１８台、中部１７台、九州１２台と続いた。業態別の構成比は、「スーパー・ドラッグストア等流通関係」が３３％、「ヤマト運輸営業所」が２５％、「鉄道駅」が２１％、「小売店」が９％、「コンビニエンスストア」が５％となった。

　「ＰＵＤＯステーション」を利用する宅配業者は、ヤマト運輸（全設置箇所）、佐川急便（６００箇所）、ＤＨＬジャパン（株）（５２２箇所）、順豊エクスプレス（一部）の４事業者。

　Ｐａｃｋｃｉｔｙ　Ｊａｐａｎは、ヤマト運輸と仏・ネオポストシッピング社が昨年５月に設立した合弁会社。すべての宅配事業者が利用できるオープン型の宅配便ロッカーで、駅などの公共スペースへの設置を拡大し、約１年半で設置台数が１０００台に達した。

　設置が急増している背景として同社は、ユーザー側には「身近な店や駅で荷物を受け取りたい」という要望を受け、流通各社・鉄道各社からは「利用者へのサービスを拡大したい」というニーズがあり、各方面から好きな時間に好きな場所で荷物が受け取れる同サービスのニーズが高まっていることを挙げている。同社は２０１８年３月までに約３０００箇所以上への導入を目指している。