（株）野村総合研究所が５日発表した「ポイント・マイレージの年会最少発行額」は、２０１４年度で８４９５億円、２２年度には１兆１０００億円に到達すると予測した。

　同調査は国内１１業界（家電量販店・クレジットカード・携帯電話・ガソリンスタンド・航空・コンビニ・総合スーパー・ネット通販・百貨店・ドラッグストア・外食）の主要企業を対象に、１年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した。各業界で対象とした企業の数が限られることから、「年間最少発行額」とした。

　１４年度のネット通販（主要３社）の売上総計は３兆２４９９億円で、ポイント適用率は１００％、ポイント還元率は１％、年間発行額は３２５億円、１５～２２年度年平均成長率は１０％だった。業種別の発行額では、「航空」「コンビニ」業界の増加額が大きかった。１５～２２年度の成長率では、「ネット通販」（１０％）がトップで、２位が「コンビニ」（８％）、３位が「クレジットカード」（６．５％）となった。

　「クレジットカード」と「ネット通販」の成長率が高い要因として、全体として商取引額が今後も拡大することが見込まれていることを挙げている。また、今後は電力、ガスなどの業界でもポイント制度を導入する事業者が増加し、ポイント利用者の拡大によって発行額が増加していくことを予測している。