（株）矢野経済研究所が７日発表した「プリペイド決済市場に関する調査（２０１６年）」によると、２０１５年度のプリペイド決済市場規模は、前年度比１７．６％増の約７．５兆円に拡大した。

　同調査では、事前にチャージ・購入してカードやモバイル端末で決済できるサービスを「プリペイド決済サービス」と定義。決済サービス提供事業者や導入支援事業者を対象に、直接面談などで調査した。調査期間は１月～５月。

　１５年度のプリペイド決済サービス市場は、非接触ＩＣチップに記録した残高データで決済する「非接触ＩＣ型電子マネー」が堅調に拡大し、同１７．６％増の約７．５兆円となった。１６年度はカードでなくサーバーで残高などのアカウントを管理する「サーバー管理型電子マネー」が拡大し、同１５．８％増の約８．７兆円に拡大すると予測した。

　プリペイド決済市場では、ポイントプログラムなどのＣＲＭとの融合が進んでいるほか、スマートフォンを利用したプリペイド決済サービスの利用者も拡大している。同調査では、今後はハウスカード型から汎用性のあるカードに移行しながら堅調に推移し、２１年度までに約１３兆円まで拡大すると予測した。