東京都が２８日発表した「都民の消費生活に関する意識調査」によると、直近１年間で消費生活トラブルの経験があった人は全体の１５．２％で、このうちトラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が最も多い４３．４％になった。

　同調査は都内在住の男女３０００人を対象としたネット調査。調査期間は２０１５年１２月４～８日。

　直近１年間での消費生活トラブルの内容は、「実際の商品が表示や広告と違った」などの「商品やサービス内容」が４７．１％でトップ、次いで「特別価格や期間限定がウソだった」などの「商品やサービスの価格」が２５．２％、「架空・不当請求」が１８．２％、「食品の安全性」が１２．５％となった。

　トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が４３．４％でトップ、次いで「店舗販売」が２５．４％、「電話勧誘販売」が１４．７％、「キャッチセールス」が８．８％、「訪問販売」が８．６％となった。