（公財）日本通信販売協会（ＪＤＭＡ）は９月３０日、特定商取引法見直しの中間整理に関する意見書を、消費者委員会委員長の河上正二氏と消費者委員会特定商取引法調査会宛てに提出した。

　同意見書では、消費者保護と悪質業者排除の視点からの罰則強化などの仕組みづくりに対しては賛成するが、善良な事業者が新たな法規制を遵守するためにコストを商品価格に上乗せするような規制導入に対しては反対する、としている。

　苦情相談の発生率について、ＰＩＯ－ＮＥＴの統計による通販の相談件数２５万件は、アダルト情報サイト・出会い系サイト・オンラインゲームが上位を占めるネット通販１７万件を除き、残りの８万件を通販業界の契約件数を基に苦情発生率を算出すると０．００９８％となる。このことから、ＰＩＯ－ＮＥＴの相談件数は、善良な事業者よる取り引きや被害にあっていない消費者と比較すると少数であるため、規制強化の立法事実としての根拠が極めて希薄である、としている。

　その他、電話勧誘販売規制、虚偽・誇大広告に関する取消権、通信販売事業者の表示義務、事前参入規制の導入について反対の立場を表明した。