経済産業省と（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）は２９日、重要インフラなどに関連した民間事業者のセキュリティ対策促進を目的に第１回「サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会」を開催する。

　サイバー攻撃対策として昨年１１月に「サイバーセキュリティ基本法」が設立されたが、国内企業は海外企業と比較して、サイバーセキュリティを重要な経営問題として捉えていない傾向があり、同研究会を発足。国内外のセキュリティリスクの状況、海外の政策・インフラ対策の動向、セキュリティ経営のあり方、情報共有のあり方、などが検討される。研究会は原則非公開。結果は６月を目途に公表される予定。