インテージは６月５日、「消費税増税影響分析プロジェクト　２０１４総括レポート」を発表した。

　レポートによると、増税最終週である３月２４日週では購買金額の前年比が３７．４％、数量前年比が１７．６％まで増加した。また、購買金額前年比を９７年と比較しても伸びており、当時と比べてもまとめ買いが拡大したことがわかった。

　拡大の要因としては、「まとめ買いをした消費者が９７年より増えたこと」、「まとめ買いをした人が９７年よりも数多くまとめ買いを行ったこと」、「小売りのキャンペーンによって衝動的まとめ買いが起きたこと」の３点をあげている。

　次に、増税後４月の収入見通しをみると収入増の消費者は１２．０％しかおらず、特に６０代では１．７％だったことから、今回の増税により消費者は実質負担増となっていると分析。しかし、４月時点の消費者の支出意欲を「支出を引き締めている」と「支出を引き締めていない」の回答者比率差からみてみると、「引き締めていない」が１．８ポイントのポジティブとなり、特に２０代、６０代の支出意欲が高かった。

　増税前後の購買実態を俯瞰すると、６０代がまとめ買いも増税後の需要回復もけん引。まとめ買いの反動はいまだ回復途中だが、６０代に対する販促アプローチにより、さらに需要の回復が見込めるとした。