矢野経済研究所は５月２日、「ソーシャルギフト市場に関する調査」を実施し、その結果を発表した。

　調査結果によると、１２年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比１０２．３％の２２億円となった。法人のインターネットを利用したキャンペーンにおけるソーシャルギフトサービスの拡大と、パーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により市場は拡大しており、１３年度の同市場規模は前年度比２０４．５％の４５億円となる見込み。

　近年のギフトの傾向として、若年層を中心に、日常のちょっとした「ありがとう」「ごめんね」などのコミュニケーションを補完する形で、ソーシャルギフトサービスを利用し、スモールギフトを贈るケースが徐々に増えていると分析。また、グリーティングメッセージとともに１６桁のＩＤを送付し、受取人は専用Ｗｅｂサイトのバリューとして利用可能なオンライン完結型のソーシャルギフトサービスも利用が増加しているという。

　ソーシャルギフト市場は、２０２０年度には７７０億円まで拡大すると予測。法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になること、パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替利用が拡大することが追い風になると考えられる。

　■「調査結果」（http://www.yano.co.jp/press/press.php/001241）