2019.06.24 行政情報
オープン型宅配ボックス活用の共同配送が優先案件に…共同物流研究会
国土交通省総合政策局物流政策課は21日、昨年11月から実施してきた「共同物流等の促進に向けた研究会」(全5回)で協議された内容をまとめた「提言:連携による持続可能な物流~事例から見る物流生産性向上のポイント~」を発表した。
これに合わせて国交省は、モーダルシフトなどの推進事業で今後優先的に採択する案件を公表。荷姿・ロット・伝票の標準化、混載または帰り荷を確保したモーダルシフト、オープン型宅配ボックスを活用した共同配送なども優先案件として挙げられている。
今後推進事業で優先的に採択される案件
(国交省資料より抜粋)
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