2019.6.24

オープン型宅配ボックス活用の共同配送が優先案件に…共同物流研究会

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国土交通省総合政策局物流政策課は21日、昨年11月から実施してきた「共同物流等の促進に向けた研究会」(全5回)で協議された内容をまとめた「提言:連携による持続可能な物流~事例から見る物流生産性向上のポイント~」を発表した。

 

 これに合わせて国交省は、モーダルシフトなどの推進事業で今後優先的に採択する案件を公表。荷姿・ロット・伝票の標準化、混載または帰り荷を確保したモーダルシフト、オープン型宅配ボックスを活用した共同配送なども優先案件として挙げられている。

 

国交省共同物流取りまとめ今後推進事業で優先的に採択される案件
(国交省資料より抜粋)

 

共同物流の促進に向けた施策を協議

 人手不足の深刻化により物流の効率化が求められ、企業間連携の機運が高まりつつある中、同研究会では業界団体および民間企業20社からヒアリングを実施。今回発表した提言では、優良かつ有効な事例を紹介するとともに、共同物流の促進に向けた施策の方向性について記した。

 

 物流における連携のあり方については、企業同士のタテ・ヨコの連携、長距離・幹線輸送の改善、地域での他分野との連携など推進すべきとした。このうち「タテの連携」では、発着荷主と物流事業者の連携により、翌日配送の見直しなどリードタイムの延長、検品の簡素化・廃止、長時間の荷待ち時間などの無駄を減らす必要があるとしている。また「ヨコの連携」では、異業種も含めた複数の荷主や物流事業者による輸配送・保管などの共同化を行うことで、積載率の向上、倉庫・車両の稼働率向上、物量の平準化などが図れるとしている。

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