2019.4.11

Tポイントから「ファミペイ」に、ファミマがデジタル戦略を変更

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(株)ファミリーマートは10日、同社が運営するコンビニエンスストア「ファミリーマート」で利用可能なポイントプログラムとして、これまでの「Tポイント」に加えて、(株)NTTドコモが提供するポイントサービス「dポイント」、楽天ペイメント(株)が運営するポイントサービス「楽天ポイントカード」を、19年11月を目途に導入することを明らかにした。

 

 

 さらに今後、その他のポイントプログラムとの連携を検討するとともに、「ファミペイ」を軸としたデジタル戦略を推進する方針。

 

いずれも200円購入で1P付与、1P=1円として利用可能

 「dポイント」では、ファミリーマートでの買い物200円(税込)につき1ポイントを付与。貯まったポイントは1ポイント1円(税込)として、店舗やネットショッピングの支払い、NTTドコモの月々の携帯電話の利用料金などに利用できる。

 

 「楽天ポイントカード」「楽天ポイントカードアプリ」については、200円(税込)の購入につき「楽天スーパーポイント」が1ポイント貯まり、貯まったポイントを1ポイント1円として楽天グループ各種サービスで利用できる。さらに「楽天ポイントカード」に加盟しているガソリンスタンドや飲食店などでも利用できる。

 

「ファミペイ」と各種ポイントサービスを連携

 ファミリーマートは今回の発表の中で、ポイントプログラムの「オープン主義」を宣言。ユーザーのライフスタイルに合わせて自由にポイントプログラムを選択できるよう方針を改めるとした。また、19年7月に開始予定の決済機能付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」と各種ポイントサービスを連携させることで、ポイントサービスの利用から決済までを、バーコード提示のみで完了できるシステムを構築する。

 

Tポイント・ジャパンの株式譲渡も発表

 また、ファミリーマートは同日、現在保有する(株)Tポイント・ジャパンの全株式を、Tポイント・ジャパンの親会社にあたるCCCマーケティング(株)に譲渡する契約を締結したと発表。「Tポイント」との連携は継続するものの、一定の距離を置く姿勢を明確にした。

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