「ＤＡＴＡ　ＦＯＲＥＳＴ」の３サービスを提供

　「ＤＡＴＡ　ＦＯＲＥＳＴ」は、生活者の興味・関心を可視化するツール「ＤＡＴＡ　ＦＯＲＥＳＴ　ＩＮＳＩＧＨＴ　Ｐｅｏｐｌｅ」、エリアごとの特性や人の流れを可視化するツール「ＤＡＴＡ　ＦＯＲＥＳＴ　ＩＮＳＩＧＨＴ　Ｐｌａｃｅ」、レコメンドエンジンＡＰＩ「ＤＡＴＡ　ＦＯＲＥＳＴ　ＥＮＧＩＮＥ　Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ」の３つのサービスがある。また、これらのサービスを事業に活用して効果を上げるコンサルティングも行う。

　５月には、これらのデータソリューションサービスを体験できる拠点「データフォレストラボ」をヤフー本社がある紀尾井町オフィスにオープンする。８月にはベータ版の提供を開始し、１０月にサービスをスタートする。

　同サービスは、ヤフーが２０１８年２月に発表した企業間のビッグデータ連携の事業構想「データフォレスト構想」に基づくもので、実証実験に参画した企業や自治体は約２０に及び、問い合わせ件数は１００件を超えた。

　企業側は同サービスを市場調査や新商品の開発、ＥＣサイトなどでのレコメンドエンジン、未来予想による生産・物流の最適化などに利用できる。自治体などは防災や都市計画などに、データを活用できる。消費者側は、これらのデータ連係によって、企業側が新たなサービスを開発したり、サービス改善をすることで、社会全体の効率化や日常生活での利便性向上を享受できるメリットがある。

川邊社長「日本全体をデータの力で活性化させたい」

　同日行われた記者会見で、ヤフーの川邊健太郎社長は「１年前にデータドリブンの会社になると宣言したが、サービスの改善、売上の増加などをデータとＡＩの力を使って行っていくのがデータドリブンというプロセス。会社を大きくしていくエンジンを、データとＡＩによるエンジンに切り替えていくことがデータの会社になるということだ。日本全体をデータの力で活性化させていていきたい」と意気込みを語った。

　同社のプラットホーム統括本部長を務める佐々木潔執行役員は、自社サービスでのデータ活用事例を紹介。ヤフーが開発した世界２位のスーパーコンピューター「ｋｕｋａｉ（クウカイ）」をヤフオクの偽物検知に利用したところ、偽物の検知精度が３．１倍に向上した。サービス間のデータ連係では、ヤフーや検索データ、ヤフーショッピングの購買データなどを連携させ、ヤフートラベルでユーザー理解が進み、成約率が５．８倍に拡大したという。また、ＧＹＡＯ！のコンテンツマーケティングに、グループ間でのデータ連携によるレコメンデーションを実施したケースでは、クリック率が１．７倍に拡大した。

　また、ヤフーと企業、ヤフーと自治体など、相互にデータを活用する実証実験では、江崎グリコ（株）、（株）セブン＆アイ・ホールディングス、神戸市、福岡市の事例を紹介。

　江崎グリコは、ヤフーのデータソリューションサービスを「栄養素Ｘ」を検索する人物像分析に活用。過去の検索トピックス分布から、「栄養素Ｘ」を検索する女性がどのような食事を摂っているか、どのような運動をしているかなど、セグメントの特徴を割り出すことに成功した。同社はこの結果を新商品開発に活用する予定。

　安全安心の取り組みについて川邊社長は「全データは規約に基づき、同意を得ているもの。ただ、社会通念上、許認できないものを無理にやることはない。開示できないものはオプトアウトできるように務め、（ユーザーが）不利益を被ることがないようにする」と説明した。

（山本　剛資）