国内ＥＣ流通総額は３．４兆円に

　楽天市場や楽天トラベル、ラクマなどの国内ＥＣを中心とするインターネットサービスセグメントは、セグメント売上収益が同１５.９％増の７８８３億９０００万円、セグメント利益が９５７億２５００万円となった。そのうち国内ＥＣの売上高は同９．２％増の４２６８億円、営業利益は１７．７%減の６１３億円だった。国内ＥＣは、楽天市場や楽天トラベルなどのマーケットプレイスビジネスは好調だったが、投資段階のビジネス（ラクマ・楽天ブランドアベニュー・楽天ビック・楽天西友ネットスーパー）の減益や物流関連費などで減益となった。

　国内ＥＣ流通総額は３．４兆円となった。国内ＥＣ事業については「配送業社による物量制限、配送料金値上げの影響を受けた」（決算短信）としながらも「流通総額及び売上収益のさらなる成長に努めている」（同）とした。

三木谷氏「モバイル事業は楽天エコシステム活用で価値を創造」

　１２日に二子玉川の開催された決算説明会で三木谷会長兼社長は、モバイル事業を中心にした今後の戦略について言及した。モバイルについては、「完全仮想化ネットワーク（ｖＲＡＮ）構築・リーン（無駄がない）なハードウェアとセル設計を通し、楽天エコシステムを活用した価値創造を図っていく」とした。

　完全仮想化ネットワークについては、ネットワーク構築に向けたパートナーシップとして、米国のアルティオスター社と戦略的資本業務提携を同日付で合意したと発表。そのほか、２月３日以降に二子玉川で実施された実証実験の結果を報告した。メッセージアプリ「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｖｉｂｅｒ」によるビデオ通話や音声通話、スピードテストを行い安定した稼働を実証したという。

　国内ＥＣ関連では、物流戦略の強化について言及した。１月に明らかになった楽天市場の送料統一化（ワンタリフ）のほか、物流拠点の拡充についても言及した。今年１月から稼働を開始した千葉・流山と大阪・枚方のフルフィルメントセンターに加えて、（株）関通との資本業務提携により今年３月に兵庫・尼崎の貫通の物流施設を「楽天スーパーロジスティクス」として稼働を開始する予定だと話した。

　決済事業については、組織変更の実施を明らかにした。今年４月１日に完全子会社である（株）スポットライトを楽天ペイメント（株）に社名変更し、楽天の楽天ペイ（実店舗決済）事業、ポイントパートナー事業、Ｅｄｙ事業を承継する。楽天ペイメントの社長は、楽天カードの中村晃一代表取締役副社長が就任する。