2019.2.12

楽天18年決算、売上高は過去最高の1兆円に到達

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

楽天(株)の2018年12月期連結決算は、売上高が前期比16.6%の1兆1014億8000万円、営業利益が同14.1%の1704億2500万円となり過去最高を更新した。純利益は同28.4%増の1418億8900万円となった。グローバル流通総額は18.2%増の15兆4000億円に達した。

 

決算説明会に登壇した三木谷浩会長兼社長

国内EC流通総額は3.4兆円に

 楽天市場や楽天トラベル、ラクマなどの国内ECを中心とするインターネットサービスセグメントは、セグメント売上収益が同15.9%増の7883億9000万円、セグメント利益が957億2500万円となった。そのうち国内ECの売上高は同9.2%増の4268億円、営業利益は17.7%減の613億円だった。国内ECは、楽天市場や楽天トラベルなどのマーケットプレイスビジネスは好調だったが、投資段階のビジネス(ラクマ・楽天ブランドアベニュー・楽天ビック・楽天西友ネットスーパー)の減益や物流関連費などで減益となった。

 

 国内EC流通総額は3.4兆円となった。国内EC事業については「配送業社による物量制限、配送料金値上げの影響を受けた」(決算短信)としながらも「流通総額及び売上収益のさらなる成長に努めている」(同)とした。

 

三木谷氏「モバイル事業は楽天エコシステム活用で価値を創造」

 12日に二子玉川の開催された決算説明会で三木谷会長兼社長は、モバイル事業を中心にした今後の戦略について言及した。モバイルについては、「完全仮想化ネットワーク(vRAN)構築・リーン(無駄がない)なハードウェアとセル設計を通し、楽天エコシステムを活用した価値創造を図っていく」とした。

 

 完全仮想化ネットワークについては、ネットワーク構築に向けたパートナーシップとして、米国のアルティオスター社と戦略的資本業務提携を同日付で合意したと発表。そのほか、2月3日以降に二子玉川で実施された実証実験の結果を報告した。メッセージアプリ「Rakuten Viber」によるビデオ通話や音声通話、スピードテストを行い安定した稼働を実証したという。

 

 国内EC関連では、物流戦略の強化について言及した。1月に明らかになった楽天市場の送料統一化(ワンタリフ)のほか、物流拠点の拡充についても言及した。今年1月から稼働を開始した千葉・流山と大阪・枚方のフルフィルメントセンターに加えて、(株)関通との資本業務提携により今年3月に兵庫・尼崎の貫通の物流施設を「楽天スーパーロジスティクス」として稼働を開始する予定だと話した。

 

 決済事業については、組織変更の実施を明らかにした。今年4月1日に完全子会社である(株)スポットライトを楽天ペイメント(株)に社名変更し、楽天の楽天ペイ(実店舗決済)事業、ポイントパートナー事業、Edy事業を承継する。楽天ペイメントの社長は、楽天カードの中村晃一代表取締役副社長が就任する。

関連記事