2018.12.7

売上倍増の商品が続出!通販を成功に導く市場分析ツールとは?

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EC・通販会社やメーカーにとって、効率的なマーケティング施策を実施するために、競合商品・ショップの動向や、自社商品の位置づけ、価格帯、求められている市場のニーズなどを把握する市場の分析・調査が欠かせない。ただ、市場調査は予算と時間がかかるため、疎かになりがちなのが現状だ。そのような状況のなか、リーズナブルな価格でリアルタイムでの市場調査ができるECデータ分析サービス「Nint(ニント)」が、EC・通販業界で導入企業を拡大させている。中小から大手まで、成功しているEC・通販会社がこぞって利用する同社のデータ分析サービスの利用価値に迫った。

 

左から(株)Nint ECソリューション バイスマネージャーの木村祥三氏、

取締役 兼 リサーチソリューション ゼネラルマネージャーの吉野順子氏、

リサーチソリューション バイスゼネラルマネージャーの橋本直人氏

 

主要3大ECモールでの商品売上情報の確認が可能に

 Nintは、(株)Nintが提供するサービスで、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」の主要3大ECモールを対象に、ECモールで売られている商品、ジャンル、ショップ、メーカーなどの売上を推計することができる。ECモールによっては、年齢・性別ごとに絞り込んだ売上や、販売ショップの広告掲載状況を確認することも可能だ。期間を指定し、過去から現在の売上トレンドを知ることもできる。

 

 同ツールを利用する通販企業には、各ECモールでの売上ランキングの上位に入っていたり、各種グランプリの常連になっている企業も多く、現在の導入社数は、全世界で3000社、国内では600社を超える。

 

  導入した通販会社などからは、「カテゴリ別の市場規模・トレンドを容易に把握することができるようになった」「半分以下の時間と労力で市場分析ができた」「新市場への参入で正確さが増した」「店舗戦略を立てる上で欠かせないツール」「在庫を確保する量が的確になり、その効果で売上が前年比で2倍になった商品もある」「的確な値付けができ、無駄な値下げが大幅に減った」「導入前との比較で売上が3倍になった商品がある」などの声が寄せられ、高い評価を得ていることがわかる。

 

 

メーカー向けとEC・通販会社向けの市場分析サービスを提供

 Nintの国内市場の分析サービスは、メーカー向けの「Nint for 」と、EC・通販会社向けの「Nint for ECommerce」の2つがメインのサービスとなっている。

 

 共通しているのは、ECモールの売上推計の部分で、詳細データについては、メーカー向けのサービスではメーカーごとの売上ランキングを集計できるなど、それぞれのサービスごとに特長がある。

 

橋本直人氏

 

  「Nint for Research」を担当するリサーチソリューション バイスゼネラルマネージャーの橋本直人氏は、「メーカーは卸売業者の1次店に商品を卸すと、2次店以降は、自社商品がどこで売られているのかわかりにくいのが現状で、特に通販市場では、自社商品が最終的にどこで売られているのかまったくわかりません。

 

 弊社のサービスを利用すれば、メーカーは流通先がわかるようになるほか、通販業界内の自社の立ち位置を正確に判断できるため、適切な戦略を立てることができます」と導入のメリットを語った。

 

木村祥三氏

 

 「Nint for ECommerce」を担当するECソリューション バイスマネージャーの木村祥三氏は「ネットショップを運営する小売業・通販会社は、売れている商品の情報だけでなく、どうして売れているか、どのような施策が売上に結びついているのかなど、掘り下げた分析が必要になってきます。

 

 他社商品の売上と価格を分析し、価格設定の根拠にするなど、広告の出稿状況とランキング推移からマーケティング戦略の立案、ECモール内のポイントの倍率の推移からの分析などの目的で利用価値が高い。

 

 また、業界を問わず、経営の指標として、前年同月比での売上を重視する会社が多いですが、例え前年同月の売上を超えていたとしても、全体の流通額が大きく伸びていたとしたら、その市場で埋没している可能性もあります。弊社のサービスを導入すれば、EC市場内の自社の立ち位置を正確に把握することができます」と語った。

 

なぜECモールの売上推計ができるのか?

 通販事業者やメーカーの利用価値が高いNintだが、どのような仕組みでECモールの売上が推計できるのだろうか?

 

 取締役兼リサーチソリューション ゼネラルマネージャーの吉野順子氏は「Nintの分析サービスのコア技術や考え方は、2009年から開始している中国ECのデータ分析サービスに基づいています。中国のEC市場が伸びると同時に中国版の導入が急増してきました。日本のEC市場も拡大してきたことから、日本でも2014年9月に同じ技術でスタートしました」と語る。

 

吉野順子氏

 

 中国版で蓄積した膨大なビッグデータから、ベースのアルゴリズムを構築し、データを自動クロールで収集。楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの特長を加味した統計ロジックを開発し、商品ページ情報、ランキング、レビューなどの公開情報と掛け合わせ、整理・分析することで、精度の高い売上推計ができるようになったという。

 

将来性が見込まれアドウェイズから分社化

 同社は今年の4月、デジタル広告代理店である(株)アドウェイズからデータ分析事業を分離する形で設立された。

 

 吉野氏は「これまではアドウェイズの事業としてNintを提供していましたが、事業拡大の可能性が高いサービスであることから、データ分析に特化した事業会社を設立することになりました。この新しい組織になったことで、社内の仕組みも変化し、より事業に集中することができるようになりました」と話した。

 

データ分析により、根拠に基づいた販促行動が可能に

 Nintを導入した通販会社などからは、前述したように、導入してから売上が数倍に拡大したり、市場調査の経費を大幅に削減した事例などが多数あるが、こうした数字として目に見える効果以外にも、さまざまな副次的な効果があるという。

 

 木村氏によると、同ツールを導入したEC・通販からは「『今までは何となく毎年出していたから、広告出す』といった感じで行動に根拠が伴っていなかったが、データ分析によって社内でコンセンサスを得てから実施するなど、1つひとつの行動に対して自信を持って取り組むことができるようになった」など、さまざまな施策に自信を持って取り組めるようになったという声が多いという。

 

 

データ分析で見いだしたホワイトスポット市場を狙え!

 Nintを導入することで、はじめて見えてくるマーケットもあるという。例えば、あるECモールでは、おねしょを通過させない子供用の毛布が売れていたが、取り扱いがあるのは1~2ショップで、色が1種類しかなかった。

 

 一定の売上があることからこの分野には消費者のニーズがあるが、市場に存在する商品が少ないことなどから、参入障壁が低い市場と判断できる。木村氏によれば、ある程度の規模がありながら、提供されている商品数が少なかったり、ニーズを満たした商品がないといったホワイトスポット市場は、他にも多くあるという。

 

 「長年利用し、深いデータ分析ができるようになった人は、価値軸ごとに分けて、ニーズがありながら市場が成熟していないホワイトスポット市場を見つけ出し、新商品開発やマーケティングに活かしている」(木村氏)と語り、すでに同ツールを利用して狙い目の市場を見つけ出し、成果を上げている会社も存在していることを明らかにした。

 

優秀なマーケ担当者採用と同等の効果を発揮

 また、Nintの導入は、優秀な社員を採用するのと同等の価値があったという事例もある。ある会社では、優秀なマーケティング担当者が退社したが、Nintを導入したところ、新入社員がNintを使って元マーケティング担当者の代役をこなし、滞りなくマーケティング活動を継続できたという。これは、業界人が何年もかけて得る市場分析の知識を、新入社員が短期間で得ることができたからだ。

 

 通常、新たなジャンルに新規参入する会社は業界出身の社員を採用することが多いが、同ツールを利用すれば、新規参入する分野の市場調査が簡単にできるため、対象となる市場の業界知識がなくても、問題なく新たな市場に進出できるようになるという。

 

 

メーカーは効率的に新規取引先の開拓が可能に

 橋本氏は、Nintを導入するメーカーの副次的なメリットとして、新規の取引先を効率的に探すことができる点を挙げた。「これまでやみくもに通販会社に商品を売り込んでいたメーカーは、自社商品と相性が良く、それなりの力を持った通販会社にピンポイントで商品をアピールでき、営業の効率化が図れます。ジャンルや月ごとのトレンドデータは、営業戦略や新商品の開発など、幅広い用途で活用できます」とコメントした。

 

 また、橋本氏は「通販市場の現状把握ができずに悩んでいるメーカーや大手小売企業は多い。通販の売上目標の設定数値には、明確な根拠がなく、手探りで数値を決めているケースも少なくありません。通販市場での自社の位置づけ、ライバル企業の売上把握など、具体的な戦略を決定するために必要不可欠なデータになります。

 

インターフェースもシンプルで、誰でも簡単に利用できる。多くのメーカーに使ってほしい」と今後の抱負を語った。

 

ホワイトスポット検索サービスも

 今後の展望として、木村氏は「棒グラフだけではわからない、データの背景にある事象や予測できる今後の展開などについて、コンサルのように解釈を加えるようなサービスも検討しています。

 

 また、通販企業が持っている経験と勘に、データを加えて数値化すると、ホワイトスポットを見つけやすい。データを分析するフェーズから、データ分析の先に見える市場を先読みして、ホワイトスポットを見つけるというサービスにも挑戦していきたいと思います」と話した。

 

 

アクションソリューションの提供も

 橋本氏は「お客さまがNintを使っていくなかで、結果に対する理由を知りたいという要望が出ており、推計結果を出すプロセスを分解したデータを提供する新機能を考えています。また、結果に基づいたアクションまでをサポートするソリューションも提供していきたいです」とし、新たな機能を追加する方針を明らかにした。

 

 通販業界では、マーケティング施策を最適化するために、自社サイトのアクセス解析など、サイト内部のデータ分析を積極的に行う企業が増えている。しかし、通販市場のなかで自社サイトや自社商品の立ち位置がわかっていないと、内部データの価値が弱まってしまう。価格設定が適正化されていないと、多額の広告予算をかけても、商品は売れない可能性もある。売上に伸び悩んでいたり、自社の立ち位置がわかっていないといったEC・通販会社やメーカーは、基本に立ち返り、Nintで市場分析をすることが、課題解決の近道になるだろう。

 

 

※7日間の無料トライアルが可能です

 

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