国土交通省が７日発表した「平成２９年度（２０１７年度）宅配便取扱実績」によると、トラックによる宅配便取扱個数は、日本郵便（株）の「ゆうパック」が前年度比３８．５％増、佐川急便（株）の「飛脚宅配便」が同３．６％増と増加した一方で、ヤマト運輸（株）の「宅急便」が同１．７％減、福山通運（株）ほかの「フクツー宅配便」が１６％減となり、「ゆうパック」だけが宅配便取扱個数を大きく伸ばしていることがわかった。

宅配便取扱個数は５．８％増の２億３２７２万個

　同調査は、同省に宅配便運賃などの届出を行っている事業者を対象に、貨物の取扱数を任意の報告として求めたもの。なお、１７年度に決算期を変更した佐川急便、１６年１０月から「ゆうパケット」を宅配便取扱個数として集計に追加した日本郵便については、カウント時に増減が生じている。

　同調査によると、１７年度の宅配便取扱個数は、前年度比５．８％増の２億３２７２万個（※佐川急便・日本郵便に関して他社と条件を揃えた場合は同１．１％の増の４３４３万個）となった。メール便取扱冊数は、同０．３％減の１３６１万冊となっている。

宅配便構成比、１位はヤマト運輸・２位佐川急便・３位日本郵便

　宅配便（トラック）取扱個数については、日本郵便の「ゆうパック」が同３８．５％増（※条件を揃えた場合は同１７．８％増）の８億７５８８万個と急増したほか、佐川急便の「飛脚宅配便」が同３．６％増（※条件を整えた場合は０．５％増）の１２億６２２２万個となった。

　一方、ヤマト運輸の「宅急便」は同１．７％減の１８億３６６８万個、西濃運輸ほか１９社の「カンガルー便」は同０．７％減の１億２８６０万個、福山通運ほか２１社の「フクツー宅配便」は同１６％減の１億２６８万個と、軒並み減少している。

　構成比はヤマト運輸の「宅急便」が４３．６％と最も高く、次いで佐川急便「飛脚宅配便」（３０％）、日本郵便「ゆうパック」（２０．８％）、西濃運輸「カンガルー便」（３．１％）、福山通運「フクツー宅配便」（２．４％）となっている。

　航空便では、佐川急便の「飛脚航空便」が同６．９％増（※条件を揃えた場合は同３．５％増）の８４７万個、日本通運「スーパーペリカン便」が同０．７％増の４３万個と増加。ヤマト運輸「宅急便（タイムサービス）」は同１．３％減の６８４万個、福山通運「フクツー航空便」は同５％減の６０万個だった。

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