ベネッセ1Qは赤字に、国内教育事業は1.0%増収

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TMJ譲渡が減収に影響、進研ゼミ販売費の投下時期早め減益に

 (株)ベネッセホールディングスが7日発表した2019年3月期第1四半期(4~6月)決算は、売上高が4.6%減の1039億1800万円、営業損失が22億7000万円(前年同期は営業利益12億3700万円)、純損失が33億5700万円(前年同期は純損失4800万円)で赤字となった。

 

 

TMJ譲渡で約63億円の売り上げが剥落、ベルリッツも減収に

 第1四半期は、介護・保育事業で高齢者向けホームでの入居者数の増加や、国内教育事業で「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加による増収があった。その一方で、(株)TMJの全株式をセコム(株)に譲渡したこと、同社およびその子会社5社の前年同期の売上高62億6400万円が剥落したこと、国内教育事業で東京教育研および(株)お茶の水ゼミナールの決算日変更に伴う影響、ベルリッツ事業で米国への留学生の減少によるELS事業(留学支援事業)の減収など複数の要因が重なり、全体で減収となった。

 

 利益面では、介護・保育事業で増収等による増益があったが、国内教育事業の「進研ゼミ」で従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと、ベルリッツ事業で減収による減益があったことなどから、大幅な赤字を計上した。

 

 セグメント別では、国内教育事業で売上高が前年同期比1%の増の454億7900万円、27億4300万円の営業損失(前年同期は2億5200万円の営業利益)を計上。グローバルこどもちゃれんじ事業で売上高が同0.8%増の125億6000万円、営業利益が同33.6%減の9億3700万円を計上した。国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加し、周辺事業も順調に伸長した一方で、国内の販売拠点を拡大したことによるコスト増、販売費の投下時期を早めたことなどにより増収減益となっている。

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