JADMA、「オンラインマーク制度」を廃止

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公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は6月28日、インターネット通販の利用時に適正な販売事業者であることを認証する「オンラインマーク制度」を6月末で廃止した。

 

ネット環境の整備で役割を終了

 

 オンラインマーク制度は、消費者の利益保護とネット通販の健全な発展を推進する目的で、経済産業省の主導で2000年5月から開始した認証制度。国内で1年以上通販の活動実績がある事業者を対象に、広告内容などを審査し、適正と認められた事業者にマークを付与していた。

 

 当初はJADMAと日本商工会議所が認証機関となり、04年3月末には約630社がマークを取得していたが、現在の認証機関はJADMAのみで、マークを取得している企業は18年1月4日現在で117社に減少していた。

 

 JADMAでは、同マークの廃止について「元々は中小・零細企業向けに開始された制度で、現在はプラットフォームによる自主チェックも進んでおり、マークを利用する事業者も減少している。ネット通販の環境が整備されてきたことから、オンラインマーク事業が一定の役割を果たしたと判断し、廃止することになった」と話した。JADMA会員企業は「JADMAマーク」を利用できるため、同マークを利用していなかった。

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