2018.5.30

「見放題」になる動画は1〜2割だけ、ツタヤに措置命令

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消費者庁は30日、(株)TSUTAYAに対し景品表示法に基づく措置命令を行なった。同社では、月額税別933円のサブスクリプション型の動画配信サービス「TSUTAYA TV」について、「動画見放題」などとうたっていた。ただ、「TSUTAYA TV」のライナップの多くがその都度課金しないと見られない動画が占めており、実質的には見放題となるものではなく優良誤認表示と判断された。

 

 

「よくある質問」内に打ち消し表示、折りたたみ表示でわかりにくく

 消費者庁の調べによると、TSUTAYA TVは都度課金によって視聴できる動画が大多数で定額で視聴できる動画はTSUTAYA TVで取り扱う動画の12〜26%程度だった。TSUTAYA では、「動画見放題 30日間無料お試し」などとうたうバナー画像に、映画やアニメの画像を羅列したデザインの背景を採用していたが、背景に使われていた動画の過半は「動画見放題プラン」の対象外だった。

 

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