2018.5.10

「データマーケター」育成へ、ビッグデータマーケの新団体が発足

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一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会(4月2日設立、理事長:山下泉)は10日、都内で設立記者発表会を行った。同団体の設立は、ビッグデータ+マーケティングの実務スキルを有した人材の育成が目的。慢性的な人材不足に陥っている通販業界のなかで、データマーケティングに特化した人材育成の取り組みとして、注目を集めている。

 

 

全国の専門学校らと連携し「データマーケター」を育成

 同協会の米倉裕之専務理事はビッグデータ活用が進んでいない日本の現状について、「データ活用の目的がはっきりしていない」「データの取り扱い方がわからない」「人材がいない」という3つの要因があると指摘。その上で、協会設立の背景について「人材不足は今後も大きな課題になる。全国の専門学校らと連携し、次世代のデータマーケターを育成することが必要」と話す。「全国の専門学校らとタッグを組むことにより、地方の人材育成にも貢献できる。政府の掲げる地方創生の一手にもなる」と意気込んだ。

 

 

 

 同協会は企業と専門学校・大学と連携し、次世代の「データマーケター」を育成する。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が提供する「地域経済分析システムRESAS」や、民間企業の保有する消費者の購買データを教材とする教育カリキュラムを協会が開発する。会員企業でビッグデータ分析を手がける(株)TrueDataが保有するドラッグストアやスーパーマーケットの購買データなども教材として活用するという。

 

 5月10日時点の会員数は、アカデミック会員(専門学校・大学)が38法人、企業・団体会員が11法人となっている。

 

一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会

 

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