2018.4.18

二重価格表示の監視強化、違反表示が減らず牽制球か

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行政による景品表示法の取り締まりがあわただしくなっている。消費者庁案件だけでも3月には5件の措置命令がなされた。さらに3月26日には東京都による初の措置命令が出なされるなど、都道府県による景表法運用も新たな動きを見せている。一連の行政の動向を景表法に詳しい弁護士からの取材などをもとに分析し、通販会社は今、どんな対策が必要かを探る。

 

「将来価格」「打ち消し表示」にも厳しい監視の目

 

 措置命令の内容をみると「二重価格表示」への監視が強くなっている。17年12月にはアマゾンジャパン合同会社が、今年3月にはジュピターショップチャンネル、マカフィーといったネームバリューのある企業が「二重価格表示」で措置命令を受けている。3月に措置命令が出された5件のうち、3件は二重価格について指摘を受けている。さらに、3月に都が出した措置命令についても「二重価格」について指摘している。

 

ジュピターショップチャンネルは「将来価格」に指摘を受けた(写真は記者発表時に消費者庁が用意した資料)

 

 消費者庁が3月に出した措置命令の内容を見ると「将来価格」や「通常価格の打ち消し表示」などにも言及している。行政の目はこれまで幾度となく問題とされてきた「過去に販売実績のない価格の表示」だけにとどまっていないことがわかる。

 

二重価格への規制は「過去に販売実績ない価格」だけでなく

 ジュピターショップチャンネルのケースでは、テレビやカニについて「期間限定価格」などとして高い割引率の販売価格を表示していた。ただ、「明日以降」「期間終了後」などとして表示した通常販売価格(将来価格)が3日間程度の販売実績しかなく、十分な根拠を持つ実態のある価格とは認められなかった。将来価格とは、「過去に販売実績のある販売価格ではないが、将来的に販売実績ができる見込みの価格のこと」(消費者庁・表示対策課の笠原慎吾上席景品・表示調査官)としている。

 

アマゾン・ジュピターショップチャンネル・マカフィーの案件を担当した、消費者庁・表示対策課の笠原慎吾上席景品・表示調査官

 

 通販法務に強みを持つ丸の内ソレイユ法律事務所で、景表法に詳しい成眞海弁護士は「消費者庁はかなりバリエーションを持たせて執行している印象がある」と指摘する。「そもそも二重価格表示とは、過去に販売実績がない価格を表示することだけをさしているわけではなく、『販売価格』として、根拠に乏しい価格の表示全般が当てはまりうるということを改めて明確にした」(成弁護士)と見ている。

 

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