全店舗で拠点受取サービス・チャット機能を提供

　また、楽天Ｐａｙなどの決済サービスや商品の拠点受取（コンビニ・楽天ＢＯＸほか）など、これまで楽天市場の対象店舗のみが提供していたサービスを、今年に全店舗で提供することを明言した。また、ユーザーと店舗をつなぐ「チャット機能」を今年中に全店舗で導入を進める。

宅配事業者より低価格の配送サービスを提供

　物流戦略では、商品の配送状況を視覚化し、宅配事業者に頼らず、注文から購入者に商品が届くまでをすべて楽天が担う「Ｏｎｅ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」構想を打ち出した。三木谷氏は「注文から配送、お客様に届くまでを、すべて楽天のデータの上に乗せることが１つ。もう１つは、楽天独自の配送ネットワークを２年以内に構築する。明らかにヤマト運輸、佐川急便、ＪＰより安い値段で実現できる」と語った。また、「今までになかった受け取りポイントを開発したい」とし、楽天市場の出店店舗が受け取り拠点になることなど、さまざまな受け取りポイントを検討しているとした。ラストワンマイルへの挑戦としては、過疎地でドローンを活用した配送を実施することや、自動配送車にも挑戦していく方針を示した。

　チャット機能は、商品写真や説明文などではわからない内容を、店舗がチャットで相談するというもの。三木谷氏は「（チャット機能の）コンセプトは以前からあったが、店舗の手間がかかる。今ではＡＩが出てきた。最初のうちは限定的だが、徐々にＡＩが店舗の皆さんの労力を補ってくれる。Ａｍａｚｏｎを中心とする巨大企業に対し、店舗の皆さんが対抗していくためにも、チャットにも覚悟を持って取り組む必要がある」とし、全店舗がチャット機能を提供する意義を話した。

　ＥＣモール独自の配送網は、Ａｍａｚｏｎにもなく、物流拠点を１０カ所に拡大することで、楽天の物流サービスが一挙にＡｍａｚｏｎのレベルを超える可能性も出てきた。

（山本　剛資）