16年国内ベビー用品市場規模、6.5%増の3兆6293億円

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矢野経済研究所が26日発表した「ベビー用品・関連サービス市場に関する調査」によると、16年の国内ベビー用品・関連サービス市場規模は、前年比6.5%増の3兆6293億円となった。

 

 16年の国内ベビー用品・関連サービス市場は、訪日外国人客の増加によるインバウンド需要に伴い、ここ数年縮小傾向から伸長に転じる現象が見られたが、16年はインバウンド需要の沈静化に伴い、従来の少子化を背景とした伸び悩む状況に戻りつつある。その一方で、待機児童問題解消などに向けて、関連サービスの伸長が市場全体を押し上げていることなどから、17年の市場規模は同6.7%増の3兆8708億円になると予測されている。

 

 

西松屋、赤ちゃん本舗などがPB商品を積極的に投入

 注目すべき動向としては、(株)西松屋チェーンや(株)赤ちゃん本舗などの大手ベビー用品専門店で、PB商品を積極的に投入する動きが活発化していることがあげられている。両社のPB商品は、NB(ナショナルブランド)商品の廉価版ではなく、NBメーカーの商品を超える機能・クオリティを実現した、独自性のある商品となっているのが特長。

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