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2018.01.15 行政情報

トラック待機時間削減に向けた実証実験を開始

丸全昭和運輸(株)、(一社)ヤマトグループ総合研究所(ヤマト総研)、日本パレットレンタル(株)など、複数の日用品メーカーなどで構成される「日用品業界における業界標準受付予約システム開発普及協議会」は15日、トラックの待機時間解消に向けた複数事業者による実証実験を開始する。

 

 

トラックの待機時間解消で物流効率化へ

 同実験は、国土交通省の17年度の「モーダルシフト等推進事業費補助金」の認定を取得した共同輸配送・荷待ち時間の削減を目的とする実証実験。今回の実験では、ドライバーが事前に予約した時刻に到着することでトラックの待機時間がどれだけ削減できるかなどを検証する。実験期間は15日~2月5日まで。実験区間は、滋賀県米原市のサンスター米原倉庫、埼玉県加須市のライオン北関東流通センター、埼玉県杉戸町の丸全昭和運輸杉戸倉庫から、納品先の卸業者倉庫(埼玉県)までの区間。

 実験では、発送元・ドライバー(物流会社)・納品先が連携し、車両予約システムを用いて納品スケジュールや納品口などを事前に決定。出庫作業時に、パレットごとに添付されたRFIDシール・商品・トラック情報を紐付け、ASNデータ(事前出庫明細データ)を作成し、事前に納品先に送付する。納品先では、パレットごとに添付されたRFIDシールを読み取り、入庫検品を完了する。輸送はレンタルパレットによる一貫輸送となる。

 

 期待される効果は、物流会社では(1)予約した時刻に到着することにより、トラックの待機時間を大幅に短縮、(2)RFIDの活用によるスムーズな検品、(3)生産性の向上、(3)ドライバーの労働環境の改善。納品先では、(1)RFIDの活用による入庫検品作業の生産性向上、(2)先送り情報による車両情報と商品情報の明確化、(3)納品の優先順位が確定することで車両の入庫スケジュール調整が可能になる…など。さらに、トラックの待機時間削減により、アイドリングによる二酸化炭素排出量を減らし環境保護に貢献するほか、納品先施設周辺の待機トラックを減らすことで、近隣住民の方の安心・安全な生活環境を確保する。


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