18年広告予算、増加企業が8.5%増の36%…注目は動画広告

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コムエクスポジアム・ジャパン(株)が9日発表した2018年の広告に関する調査によると、広告・マーケティング担当者のうち36.6%が「18年の広告予算を増やす」と回答していることが分かった。

 同調査は、同社が主催するマーケティングの国際カンファレンス「ad:tech」と「iMedia Summit」に参加した企業の広告・マーケティング担当者を対象に実施したもので、有効回答数は60。調査期間は17年12月5日~12日。

 

 

注力メディア・手法は「インターネット動画広告」

 18年度の広告予算については、「大幅増加(11%以上増)」(8.3%)、「増加(6~10%増)」(10%)、「微増(3~5%増)」(18.3%)と、合計で33.6%の企業が「18年度広告予算を増加する予定」と回答した。最も多かった回答は「今年度と同程度」で55%。

 

 

 18年に予算を掛けて取り組みたい、注力したいメディア・手法については、「インターネット動画広告によるブランドリフト」が最も多く48.3%。次いで「オウンドメディアのコンテンツ制作・コミュニティ運営」(43.3%)、「社外データの活用(オープンデータ、匿名加工情報など)」(40%)、「アンバサダー・インフルエンサー・ファンの育成・活性化」「ビッグデータの活用」(36.7%)の順に多かった。

 

 また、 他社とディスカッションしたい、より深く情報を得たいテーマについては、「ネットメディアの選び方と有効な活用」(48.3%)、「マーケターのキャリアアップについて」(41.7%)が上位に。他に「アドフラウド問題の現状と今後」(35%)、「ネイティブアドの活用と留意点について」(33.3%)などの回答が見られた。

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