経済産業省は８日、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局：（一社）日本クレジット協会）を開催し、クレジットカード取引のセキュリティ対策をまとめた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（２０１６年２月）を改訂し、新たに「実行計画２０１７」を策定した。

　同計画では、非対面加盟店（ＥＣ加盟店など）のクレジットカードの不正利用防止として、「多面的・重層的な不正利用防止（パスワード入力による本人認証、購買履歴データの分析や配送先情報の蓄積などによる不正検知の仕組みの導入など）を進める」としている。今回の改訂では、「固定パスワードの漏えいリスクを踏まえ、新たな認証方法（ワンタイム（動的）パスワードや生体認証）の導入を促進する」「カード利用時のメール配信サービスも有効な対策として位置付ける」と改訂された。

　消費者などへの情報発信については、「加盟禎でのセキュリティ対策の取組情報の透明化推進」「不正使用の早期発見のため、毎月の利用明細のチェックに関する啓発」を改訂した。

　■「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画２０１７」