自治体が行う施策を検討

同制度は、実際に居住しなくても、継続的に関わりたい地域を選択して登録できる仕組み。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、登録した地域の情報提供や行政サービスを受けられるという施策が検討されている。

「ふるさと住民応援コンソーシアム」では、同制度を活用して自治体が地域を活性化するために行う施策の検討や意見交換を実施する。

自治体・官公庁・企業・教育機関・個人を対象とした座談会やセミナーの開催、外部イベントへの出展、ニュースレターの発行などを予定している。また、「ふるさと住民応援カードゲーム」などのツールを活用し、同制度への理解を深めてもらう取り組みも用意する。

楽天グループに事務局を配置

同社では、同制度の社会実装によって地域活性化に寄与し、多様な人々が地域と豊かな関係を築ける社会の実現を目指す考えという。

事務局は同社コマース&マーケティングカンパニー地域創生事業に置く。世話人は、鷲見英利氏（官民連携事業研究所代表）や宇野晋太郎氏（ユースキャリア教育機構代表）らが務める。